2018年から2022年のネットいじめの事実と統計

*2018年から2022年までのネットいじめの統計の一覧は、最新の事実、数値と傾向で定期的に更新されています。

インターネット接続により、日本の若い人たちは教育的及び社会的な恩恵を享受しており、重要なものです。残念ながら、これらの肯定的な属性は、潜在的に危険な帰結により相殺されています。

通信の改善と情報へのアクセスの民主化と並んで、インターネットは、犯罪といじめが、匿名性に見せかけて自身を隠ぺいするのを助けています。これは、日本の子供たち、そして多くの場合大人にとっても全く新しいリスクになります。

インターネットは、10代がネットいじめの被害を受ける可能性がある脅威を作り出すだけでなく、子供たちが、オンライン犯罪、煽りやネットいじめに手を染める可能性を生み出しています。ネットいじめは、日本の親と保護者全てが知るべき話題となっています。

世界をみると、学校、政府や独立した組織が、ネットいじめとオンラインのストーキング行為への意識を高めようとしています、しかし、本記事のネットいじめの統計によれば、この問題はまだ解決していないようです。事実、最近の調査では、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の間、ネットいじめの脅威が増加したことが明らかになっています。

世界中のネットいじめ

当社では、日本を含め28か国の成人に対するイプソスの国際調査の結果を分析しました。2018年3月23日から4月6日に、米国とカナダの18際から64歳の方、およびその他全ての国（日本を含む）の16際から64歳の方を対象に合計20,793件の聞き取り調査が行われました。

調査では、何らかのネットいじめを経験した子供を持つ親の数が増加していることが明らかになっています。しかし、残念ながら、ネットいじめの認知度では日本は以前低い水準にあります。

イプソスの調査によれば、世界的に見て平均約7割の人がネットいじめを知っています。そして、調査対象の国の約半数で、ネットいじめの認知度は85%以上でした。日本ではその平均値はまだ56%です。

事実、日本の保護者は、自分の子供がどのような種類のネットいじめも経験していないと非常に強く確信していますが、日本でネットいじめに関する教育や保護がさらに必要になるという兆しが現れています。

一方、インドの保護者は、自分の子供が少なくとも時にはサイバーいじめに遭っていると確信を持つ人が依然として最も多く、その数は2011年から2018年にかけて増加する一方でした。

また、欧州とアメリカ大陸では、自分の子供がネットいじめによる負の経験をしていることに気づいている親や、自分の子どもがオンラインでそのような攻撃に遭うことが多くなっているようです。

ネットいじめに対する見方の世界的な変化

ネットいじめに遭っている子供を持つと回答した割合（%）

ネットいじめに関する世界的な見通し

以下の図には、世界規模のネットいじめに関する追加の見通しや見識が含まれています；

• 概念としてネットいじめを知っている回答者の割合
• 特定のいじめ対策法が存在すると回答した国数
• 現在の法律が、ネットいじめ事件に対応するには十分であると考える回答者。

2018年から2022年のネットいじめの事実と統計

1. 2019年には、14歳から18歳の子供を持つ保護者の内6割が、子供がいじめられていると報告していました。

かつてないほど多数の保護者が、自分の子供が学校またはオンラインでいじめられていると報告しています。Comparitechは、 5歳以上の子供をもつ1,000名を超える保護者に調査を行いました。

結果は以下の通りです：

• 6歳から10歳の子供をもつ保護者の47.7%が子供がいじめられていたと報告
• 11歳から13歳の子供をもつ保護者の56.4%が子供がいじめられていたと報告
• 14歳から18歳の子供をもつ保護者の59.9%が子供がいじめられていたと報告
• 19歳以上の子供をもつ保護者の54.3%が子供がいじめられていたと報告

2. 全てのいじめの5分の1がソーシャルメディアを通じて発生

大多数の保護者が学校でのいじめを報告している一方で、19.2%は、ソーシャルメディアのサイトやアプリを通じていじめが起きていると述べています。さらに11%が、テキストメッセージを通じていじめが起きているとしていますが、一方で動画のゲームが原因と特定されたのは7.9%でした。6.8%がいじめはソーシャルメディア以外のWebサイトで起きていると報告していますが、電子メールを通じたいじめは3.3%に過ぎませんでした。

一部の保護者はネットいじめが起きたことを目撃しており、保護者の10.5%がネットいじめを自身で見たことがあるとしています。

3. 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行やロックダウンに関する態度が、ネットいじめに直接の原因となっています

フロリダ大学やデンバー大学に勤務する学者らにより執筆された論文は、世界的な新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が、Twitter上のネットいじめのレベルに大きく影響を及ぼしたことを明らかにしています。その論文によれば、ネットいじめに関する454,046件の公開されているツイートを分析することで、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行とネットいじめ事例の間に直接の相関があることが明らかになっています。

子供たちを保護するために有害なコンテンツを検出してフィルターするように設計されたAIを専門とする会社であるL1GHTによる別の調査によれば、ソーシャルメディアサイトと動画会議アプリ上のオンラインでの有害性とネットいじめの件数は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により最大70％増加（PDF）しています。  これには、アジア系に向けられた有害な行為といじめの件数が200%増加したことも含まれています。

または、調査では、子供及び10代の間でヘイトスピーチが増加しており、一般大衆の中での新型コロナウイルス件戦勝への感染が非止まったことに直接相関していたことが明らかにされています。

Verywellによれば、この増加の一部は、ロックダウンとオンライン授業により子供たちが得た余計な余暇時間とオンラインでの存在感に起因していました。Statistaによれば、子供たちがソーシャルメディアサイトで過ごす時間は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により約20%増加しています。

また、自己保全と自衛本能を含め、心理学的な理由も、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の間のネットいじめとオンラインでの有害性の突然の上昇を説明可能な原因として引用されています（Verywellにより）

4. ほとんどの保護者は、自分の子供がネットいじめに遭った後、積極的に対応しています

ネットいじめへ保護者が対応する方法は数多くありますが、最も一般的な対応は、子供たちにオンラインの安全性について話すことのようです。

Comparitechの調査によれば、ネットいじめに遭った後、保護者の59.4%が自分の子供にインターネットの安全性と安全な使い方について離しています。しかし、犯罪者を阻止するために視聴年齢制限を調整したと回答したのは43.4%、テクノロジーの使用に関する新しいルールを導入したのは33%、捜査官用に証拠を保存したのは40.6%にとどまり、保護者は介入のためのより多くの手順を踏む必要があるようです。

ネットいじめに関して自分の子供が通う学校に通報した保護者は少数（わずか34.9%）でした。最後の手段をとり、自分の子供からテクノロジーを完全に取り上げたのはごく少数（10.4%）でした。

5. ほとんどの10代は、現在なんからの形でネットいじめを経験しています

2018年のピュー研究所の調査では、10代の過半数（59%）がなんからの形でネットいじめを経験しています。2021年からのより包括的な調査では、これは10代に限ったものではなく、30歳未満のアメリカ人の約40%がオンラインでのハラスメントを経験しています。もちろん、50%は出来事の背景にある理由は政治だと回答しています。

最も一般的なネットいじめの種類には以下のようなものがあります：

• 攻撃的な悪口（31%）
• 意図的な嫌がらせ行為（26%）
• 身体的脅威（14%）
• ストーキング（11%）
• セクシャルハラスメント（11%）
• 絶え間ないハラスメント（11%）

さらに、Cyberbullying Research Centerの2021年の調査からは、米国に居住する12歳から17歳の内22.6%が、過去30日間にネットいじめに遭っていることがわかりました。しかし、実際には、報告されていない件数が多数あり、10年に渡るフロリダ・アトランティック大学の20,000名の中学生と高校生を対象とした調査では、ネットいじめは70%のケースで発生していることがわかっています。

日本では、2022年に学校でネットいじめが2万件以上報告されています。これは、2021年に約4千件が報告されていたのに比べると大きく増加しています（公立及び私立学校の両方を考慮）これは、過去数年に渡ってネットいじめの件数が誤って報告されていたことを明らかにしたようです。

6. 自己申告データでは、さまざまな結果が得られています

2007年以来、ネットいじめに関してデータを取集しているCyberbullying Research Centerによると、10代の平均して27.8%がネットいじめに遭ったと報告しています。

ピュー研究所とCyberbullying Research Centerの間の被害の報告数の違いは歴然としていて、ネットいじめに関係する自己申告データに固有の問題があることを示しています。データ収集の難しさ、回答者の質問の答え方に一貫性がない（質問の仕方や形式にも違いがある）ため、生活のある時点でネットいじめに遭ったことがある若年層の数を正確に把握することは困難です。

この問題は、どちらの研究所が主張するより深刻な可能性があります。

7. Google トレンドのデータは、ネットいじめに関してパターンが増加していることを明らかにしています

Google トレンドのデータによれば、ネットいじめにかつてないほど多くの関心が向けられています。「ネットいじめ」に関する世界中の調査件数は、2004年に比べると3倍に増加しました。

英国からのトラフィックは、学校が短期の休みとなる毎10月に繰り返して顕著に増加することがわかります。しかし休暇の期間は、多分いじめる人が忙しくなるためか、落ち込みが見られます。

このパターンは数年間続いていましたが、2020年の秋には「ネットいじめ」の検索数に顕著な落ち込みが見られました。データがないと確かな事は言えませんが、これは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の結果として生徒の生活が激変し、オンライン授業へと切り替わったためのようです。

日本では、過去5年間の「ネットいじめ」の検索数は5都府県に集中しています：

1. 東京都
2. 神奈川県
3. 千葉県
4. 愛知県
5. 大阪府

8. ネットいじめは、若年層の自殺件数増加の原因となっている可能性があります

過去10年に10代の自殺率には厄介な上昇がみられています。米国衛生統計センター（NCHS）によれば、2019年、自殺は10歳から34歳までの米国居住者の死因の第2位でした。

図1　年齢調整した性別ごとの自殺率：米国　1999年から2019年

男性1
合計2
女性3

2021年2月に発行されたNCHSのレポートが、自殺件数の増加の理由を示唆していないにも関わらず、ネットいじめが原因となった可能性があります。

Lifespan Brain Instituteの2022年の調査では、ネットいじめの被害に遭うことは、自殺念慮の発生増加に対応しているが、加害者であった場合そうではないと結論づけています。

これは、ネットいじめの被害に遭った25歳未満の若年層が、何らかの方法で自殺や自傷行為をする可能性が2倍に高まったことを反映しています  これは、2019年日本の自殺率がG7 先進国で2番目に高かったと判明したことと併せると非常に気がかりな点です。

さらに、2017年の米国小児科学会の学会で発表された研究により、自殺未遂や自殺念慮を表明したことが理由で入院した子供たちの数が2008年から2015年の間に倍増したことが明らかになりました。この上昇の多くは、ネットいじめの増加に関係しています。

10代の自殺の内、何らかの形でネットいじめが原因であるものが以前より多くなっていますしかも、10代の自殺の総数は2000年から2017年に増加していますが、女性より若い男性が自殺する可能性が最も高いのです。

9. いじめは個人情報漏洩に驚くべき影響を及ぼしています

いじめが、自傷行為を超える影響をもつようです。Javelin Researchの調査では、いじめられている子供たちは9倍、個人情報漏洩の被害に遭いやすいことが判明しています。

子供の身分詐称

オンライン上でいじめに遭った少数者は、いじめに遭っていない少数者に比べ9倍詐欺の被害に遭いやすくなります

10. 若年層のコンテンツモデレーションに対する考え方は分断されています

英国のいじめ防止組織Ditch the Labelの2021年の調査によれば、25歳未満の若年層の40%超が、ソーシャルメディアプラットフォームはより厳格にモデレーションを行うべきか確信していないことが判明しています。約3分の1が、モデレーションの強化を期待していますが、回答者の15%はこの動きに反対しています。

11. ほとんどの若年層がネットいじめは普通でなく、容認できる行動ではないと考えています

残念ながら、Ditch the Labeは同社の質問を毎年変えているため、経時的な意識の変化を追跡することは困難です。でも、このおかげで様々な話題を取り上げることができます。

例えば、同社の2017年の調査では、若年層の77%は、いじめを単に「成長の過程」とは見ていないことが判明しています。  また、大多数（62%）は、オンラインでの中傷は、オフラインでの中傷と同じように悪い事だと考えています。セレブもまた人間あるという考え方を考慮して、70%が有名人にひどいツイートを投稿することが問題ないという考え方に強く反対しています。

それでも、他者との接し方に関する個人的な見解が、必ずしも前向きな態度につながるとは限りません。Ditch the Labelの調査では、調査回答者の69%が、オンライン上で他者を罵倒したことがあると認めており、偽善が世の中を支配する傾向にあります。ある調査では、ネットいじめに手を染めた思春期の少年は、その仲間から 「ウケが良い」と受け取られる傾向があることが判明しています。

12. 同様にネットいじめはオンラインゲームにも広まっています

ソーシャルメディアは、ネットいじめに関する関心のほとんどを集める傾向にありますが、ネットいじめは、オンラインゲームを含めてどのようなオンラインメディアでも起こり得るのです。  ある調査では、ゲーマーの79%がオンラインでのプレイ中にネットいじめに遭ったと報告しています。

一方で、2,000名を超える思春期の少年を対象にした調査では、その3分の1以上が、 モバイルゲームでのいじめを経験していることが判明しました。 また、2020年のDitch the Labelの2,500名以上の若年層を対象にした調査では、53%がオンラインゲーム環境でのいじめの被害に遭ったと報告しており、70%超が、オンラインゲームでのいじめをもっと深刻に受け止めるべきだと回答しています。

残念なことに、2019年のDitch the Labelの調査では、オンラインゲームでいじめられた経験をもつ回答者の数は76%に増加 しました（混乱を招くようですが、この数字は2022年にはわずか11%に低下しています。理由はよくわかりませんが、将来の研究で明らかになることを期待しましょう）。

オンラインゲームでのいじめは、中傷だけに留まらなくなっていますこれには、スワッティングとして知られる過激な活動も含まれます。これは、加害者が、被害者の自宅住所を突き止め、この被害者の地元の警察に偽の刑事告訴をして、警察がその対応として「SWAT（スワット）部隊」を派遣するというものです。スワッティングは、被害者が銃殺される結果となり、特にゲームコミュニティに関連してよく見られる厄介な行為です。

13. 日本のインターネット犯罪専門家、刺殺される

2018年、日本のインターネット犯罪の専門家であったAさんが、ネットいじめとネット荒らしへの対処方法についてセミナーに講師として招かれた後、刺殺されました。セミナーは福岡市で開催されました。

Aさんは、セミナーの後15分後にトイレで刺され、加害者は、自身のネット上でのハラスメント、荒らし行為やネットいじめをAさんが曝露したことに対して逆上し、ネット上で嫌がらせをしていたことを後に認めました。

14.学校でのスマートフォン禁止は、ネットいじめの防止にはなりません

2019年初頭、米国教育統計センター（NCES）は、スマートフォンが禁止されている学校ではネットいじめに関して、校長が報告する事例が増加していることを示すデータを公表しました。

15. ネットいじめは睡眠習慣にも影響を及ぼします

2019年の調査では、ネットいじめに遭った10代は睡眠不足と抑うつに苦しむ傾向が強いことがわかりました。この知見は、Ditch the Labelの2020年のレポートにも反映されており、調査回答者の36%が気分の落ち込みを感じていると報告しています。

Ditch the Labelの2022年のメディア利用調査では、回答者の約10分の1が、睡眠を改善するのに役立つ情報やツールをオンラインで探すことができていましたが、大多数は探していないか、あるいは役立つものを見つけられずにいます。

16. 仲間や家族とのつながりを保つことは、ネットいじめの減少に役立ちます

2018年の調査によると、ネットいじめを防止し解決するのに役立ちたいと保護者は考えているようですが、その方法を知らないようです。また、10代は、多くの場合ネットいじめは普通であり保護者の介入を望んでいないようです。残念ながら、日本では、ネットでいじめられていることを隠すことが多いようです。

2022年のOfcomの調査によれば、英国の保護者の約45%が、技術的な制限に頼るよりむしろ自分の子供はオンラインで消費するコンテンツに関して責任を負って行動すると信頼しています。回答者の約半数が、自分のネットの視聴習慣を数週間ごとに子供に伝えており、このような会話を一度きりまたは決してしないのはわずか5%に過ぎませんでした。

その他の研究も、自分の子供と強いつながりを作ることが、いじめを防止する効果的な方法であると指摘しています  南オーストラリア州の12歳から17歳の10代を対象としたオンライン調査では、社会的なつながりがネットいじめの影響を大きく低減することがわかっています。

ネットいじめを経験する生徒の64%が、ネットいじめは学校での安心感と学習能力にマイナスの影響を及ぼしていると主張しています。したがって、社会的なつながりが強靭になることで、生徒の教室での居心地に大きな影響を及ぼす可能性があります。

17. 女性とLGTBQ+はネットいじめの被害を受けやすい

データは、ネットいじめは、思春期の女性とLGTBQ+コミュニティの若い女性の間で広く行われている問題だと示しています。

少年はネットいじめに遭いやすいのに対し、少女は、（過去30日以内にいじめを受けていた少女を除いて）サイバー犯罪の被害者となる可能性が高くなります。  また、対面とオンラインでのいじめの間には大きな類似点が存在します。研究者は、過去30日以内にオンラインでいじめを受けていた生徒の内83%は学校でもいじめを受けていることを見出しました。一方で、オンラインで他人をいじめていることを認めた生徒の68%が学校で最近他人をいじめていました。

また、LGBTQ+ を辞任する人は、対面でのひどいいじめに遭うだけでなく、異性愛者と比較してオンラインでのいじめに遭いやすい傾向にあるとの研究が増加しています。また、この種の扱われ方の結末として、一部のLGTBQ+コミュニティの間では自殺率が増加しており、学業成績の低下にもつながっている場合があります。

• 2019年には10代のLGTBQ+の28.1%が、ネットいじめに遭っており、比較すると異性のカップルでは14.1%に過ぎません。（出典：CDC）
• 2019年と2021年の間、Ditch the Labelは、オンラインでのヘイトスピーチの2億6千万件以上の実例を発見しています。
• オンラインでのトランスジェンダーへの不寛容なヘイトスピーチは、2020年から現在28%増加しています。
• 10代のLGTBQ+の多数（12.1%）が、いじめを避けるため不登校であると報告していて、比較すると10代の異性愛者では6.5%で、結果的に学業成績の不振を招いています。（出典：CDC）
• 自分の性的志向が「よくわからない」と答えた10代全員の内約5分の1（19.4%）がネットいじめに遭っています。出典：CDC）
• 非黒人のLGTBQの若年層および異性愛者と自認する若年層と比較すると。黒人のLGTBQの若年層は、ネットいじめや他の形態のいじめにより心の健康の問題に直面しやすい傾向にあります。  CDCデータのアメリカン大学で研究では、黒人のLGTBQの若年層の56%は抑うつのリスクに直面しています。（出典：アメリカン大学）
• 黒人のLGTBQの若年層の多くは自殺念慮を経験しています。アメリカン大学の研究では、異性愛者の若年層と比較して、過去1年以内に38%が自殺念慮を抱いていることが判明しました。（出典：アメリカン大学）
• 2018年の調査では、LGTBQの若年層は、年齢が上がるについてサイバー虐待を経験する一方、異性愛者はこのような増加を経験していないことが判明しています。（出典：Computers in Human Behavior）
• 思春期の1,031名を対象とした調査では、性的志向は、ネットいじめへの関与と心の健康の悪い症状に強く相関していることがわかっています。（出典：Journal of Child & Adolescent Trauma）

以下もご覧ください： Preventing LGBTQ+ cyberbullying

18. ソーシャルメディアのユーザーが使用する下品な言葉は、加害者を特定するのに役立つ場合があります

International Journal on Adv. Science Engineering ITによれば、下品な言葉を自身のツイートに頻繁に使うツイッターユーザーは、下品な言葉の使用を避けるユーザーと比較して、何らかの形のネットいじめの裏側にいる可能性が高いようです。

19. 子供が他人になりすますというショッキングな現実

ネットいじめリサーチセンターのデジタル市民権レポートは、12歳から17歳の米国の生徒2,500名に対して調査を行いました。調査によれば、調査対象の9%が、オンライン上で誰かになりすましたことを認めています。

20. ネットいじめを利用として子供の不登校が増加しています

従来は、身体的いじめを理由として子供が不登校となると聞いていましたが、UNICEF による世論調査では、子供の5分の1がネットいじめに関連する脅威のため学校を欠席していることが判明しました。

日本では、内閣府による調査で、10歳から17歳の間の日本の子供が毎日4時間24分インターネットを利用しています。これらは、並外れて長時間のネット使用とみなされ、日本の保護者に自分の子供のインターネット使用に制限を設けることが必要とされるようになっています。

従来の形でのいじめと学校制度は、日本での不登校の主要な原因と特定されていましたが、ネットいじめにもその原因があるようです。

21. オンライン上のハラスメントの被害者の半数がネットいじめを知っています

一般情報
氏名　誕生日　言語
タイムゾーン　電話番号
前職及び現職
電子メール　学歴　居住地
住所　請求情報
技術情報
サードパーティWebサイトからのデータ
ブラウザ　電話機メーカーとモデル
前職及び現職
携帯電話プロバイダー　ハードウェア設定
インターネットサービスプロバイダー

51%の人が家族を共有しています
25%のユーザーが毎月自身のロケーションをタグ付けしています
26%の人が、休暇先を共有しています
56%のミレニアル世代が、クーポンを獲得するために自身のロケーションを共有しています

Verywellfamily は、オンライン上でのハラスメント被害者の64%超が、対面で会ったことで加害者を知っていると報告しています。ネットいじめの加害者はその被害者を対面で知っている場合ですら、加害者は、被害者の写真を嘲笑したり、悪意のあるコメントを残したりして、被害者を逆上させる手段に頼ることが多いのです。回答者の25%が、動画ゲームでの荒らしに直面したことがあると回答しています。

22. YouTubeは、ネットいじめが生じる最悪な場所の1つです

ほとんどの日本の保護者は、YouTubeはその子供が使用する上で比較的無害なWebサービスと思い込んでいる可能性がありますが、現実は、動画の下のコメント欄は、荒らしとネットいじめの温床になっています。YouTubeを利用する子供の約79%がネットいじめを経験しており、動画プラットドーム上でのストレスに満ちたやり取りの原因となっています。

一方、Facebook上の若年層の約50%がネットいじめを経験しています。これは既に高すぎる数値ですが、TikTok上でのネットいじめの被害者が64%、Snapchat上で69%に昇ることを考えるとまだ低い数値とも言えます。

TikTok上では、ひどいレベルのネットいじめと危険なトレンドへの暴露が一般的ですが、2018年と2019年の間に日本の10代の約71.5%がTikTokを利用している と考えられているのは注目に値します。

23. 日本の子供は自身の住所がオンラインに投稿されています

According to an article by サヴィ・東京の記事によれば、66%を超える日本の子供たちがいじめに悩んでおり、同記事は、いじめを隠ぺいするために子供はインターネットを匿名で利用できるため、いじめ加害者のゲーム感覚をさらに助長していると説明しています。

同記事によれば、オンラインでいじめに遭った子供は、自身に関して中傷的なコメントを経験しており、侮辱する電子メールメッセージに悩まされ、意に反して自宅住所と写真をオンラインで投稿されてしまうことがあります。

24. 大人もまた被害者です

ネットいじめとネット上のストーキング行為から若年層を保護するのは極めて重要ですが、この問題は多くの成人にも影響を及ぼしていることを忘れてはいけません。2021年のピュー研究所の調査によれば、40%を超える成人がネットいじめとオンラインでのハラスメントを経験しています。このような行動は、多くの場合ストレスと不安の原因となり、心の健康の問題の主要な原因となっています。

25. ギリシャのネットいじめ率は最下位です

経済協力開発機構（OECD）によれば、ギリシャは最低のネットいじめ率を誇り、オンラインでのいじめの被害に遭ったと報告する思春期の子供たちは5%に過ぎません。

ラトビアのいじめ率は最高で、25%の人がネットいじめを報告しています。ラトビアに際どく続くのは、エストニア、ハンガリー、アイルランドと英国で、約20%の思春期の子供たちがネットいじめを報告しています。

26. アルゴリズムでネット環境は改善します

イェール・ロー・スクールでの最新の研究によれば、アルゴリズムで自動的に発出される警告が、 行儀の悪さとネットいじめを抑止するのに役立つことがわかりました。

研究者は、 “ツイートする前にこれを確認したいですか？”というプロンプトが表示されたTwitter上の投稿を調べました。この研究によると、そのコンテンツを検討するように求められた場合、ユーザーは多くの場合、自身の投稿を変更すると決断することが判明しました。

研究は、投稿が無礼で、攻撃的で、読者を逆上させる、あるいは不要でないか熟考するように単に求められることで、投稿を良いものとするように自発的に投稿を変更するようにネチズンを促すのに十分であることを明らかにしています。

さらにこの研究では、投稿の口調を検討するように求めだけで、それらのソーシャルメディアユーザーが後続の投稿でも行儀よくふるまうのを手助けする効果があることがわかっています。

27. 英国、ソーシャルメディアユーザーが匿名投稿をブロックできる規則を検討

2022年英国政府は、ユーザーが、自身のアカウントをＩＤの形態を使って検証していないソーシャルメディアユーザーとの接触をブロックできるようにする新規制を検討していると公表しました。

同国政府は、この規制によりユーザーは、荒らし行為との関係を絶つことができるものと期待しています。しかし、ソーシャルメディア上でその他のユーザーとコミュニケーションを取ることができるようにするためにユーザーに対してID提供を強制することによりプライバシー上の懸念も生じます。

より広く大衆に届き開かれた研究の必要性

ネットいじめの様々な側面を研究して得られた共通の1つのテーマは、見事なほどのデータの欠如です。これはネットいじめに関する研究が不足していると言っている訳ではありません。研究用データベースで単純に検索しただけでも、この話題を何らかの形で取り扱っている数千もの記事がヒットします。しかし、ネットいじめに関する研究のほとんどは、小規模であるか、または深堀りに欠けます。また、ほとんどの研究は調査に基づいており、調査ごとに大きく異なる結果が得られる結果となります。

フロリダ・アトランティック大学の研究は、最近では最も信頼の置ける情報源に基づいています。しかし、より必要とされるのは、多数のその他の情報源から集められたデータのメタ分析です。現在に至るまで、公衆が利用可能なネットいじめの統計は、現在進行中の問題の絵を完全にはかき切れていません。

過去の研究にも価値があります

一貫して公衆が利用可能な、あるいは容易にアクセスできるデータが不足しているにも関わらず、2015年以前の手に余るほどのデータが、この問題に貴重な光を当てるのを依然として手助けできます。過去の研究と統計は、どこでネットいじめが起きたのかを明らかにし、この問題が今日以前として懸念される理由を振り返るのに役立ちます。

以下を含むネットいじめに関する過去のデータ

• ほとんどの10代（80%超）は、現在モバイル機器を愛用しており、いじめの新しい被害者になりかねません。（出典： Bullying Statistics)
• 若年層の半数はなんらかの形でネットいじめを喧々しています。さらにそのうち10から20%は定期的にいじめに遭っていると報告しています。（出典：Bullying Statistics)
• ネットいじめと自殺とはいくつかの点でリンクしている可能性があります。自殺を試みた若年層の約80%が、抑うつ感を感じています。ネットいじめは、多くの場合、従来のいじめに比べよりひどい自殺念慮の原因となります。（出典： JAMA Pediatrics)
• 子供の約37%がネットいじめの被害を受けています。約30%は2回以上被害を受けています。（出典： DoSomething.org)
• 81%の生徒が、匿名で行うことができるのならネットいじめに干渉する可能性が高いと回答しています。（出典：DoSomething.org)
• 10,000名を超える若年層を対象にした英国での調査では、他人に向けられたオンラインでの中傷行為を目撃したと報告していることがわかりました。（出典： YoungMinds.org)
• 同じ英国の調査では、若年層の83%が、ソーシャルメディアはネットいじめを防ぐための必要なことをしていないと考えていることがわかりました。（出典：DoSomething.org)

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